MacBook買取サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、iput株式会社（以下「メディア運営者」といいます。）が運営するWebメディア「MacRelic」（以下「本メディア」といいます。）の利用条件を定めるとともに、エンパワーメント株式会社（以下「買取事業者」といいます。）が本メディア上で提供するMacBook買取サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本メディアの閲覧・利用および本サービスの利用は本規約に従うものとし、買取契約は利用者と買取事業者との間で成立します。メディア運営者は本メディアの運営・申込取次・問い合わせ窓口等を担いますが、買取契約の当事者ではありません。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本メディアおよび本サービスをご利用ください。
第1条（基本情報）
1.事業者
■メディア運営会社
iput株式会社
（MacRelicの企画・運営）
■買取事業会社
エンパワーメント株式会社
（郵送買取・店頭買取・出張買取業務を担当）
・所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂8-5-40
・お問い合わせ先：TEL 03-4500-1552/ Email：iphone.kaitoriichiba@gmail.com
2.本サービスに係る買取契約は買取事業者と利用者との間で成立します。
3.古物営業法に基づく表示は、Webサイト上にも常時掲示します。
第2条（適用範囲）
1.本規約は、本メディアの利用および本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2.メディア運営者および買取事業者は、本規約を随時改定できます。改定時は効力発生日を定めて本メディア上に掲示し、周知します。効力発生日以降の利用には変更後規約が適用されます。
第3条（提供形態）
1.本サービスは、店頭買取、郵送（非対面）買取、および出張買取（法人限定）の形態で提供します。
2.出張買取は法人・団体のみを対象とし、個人向けの訪問買取は実施しません。やむを得ず個人に対して訪問買取を行う場合は、第12条（訪問買取の特則）に従います。
第4条（利用条件）
1.利用者は18歳以上であることを原則とし、法定代理人の同意書等、当社所定の方法による事前承諾がある場合に限り、利用できます。
2.利用者は、古物営業法に基づき、対面または非対面の方法により本人確認に協力するものとします。非対面（郵送）の場合、本人限定受取郵便・eKYC・本人名義口座振込による確認その他法令で認められた方法により実施します。
3.盗難品、遺失物、詐欺取得物、ロック未解除の端末、転売目的、不正に取得した商品、その他違法な商品の取引は禁止します。
第5条（買取対象）
1.本サービスの買取対象は、MacBook Air・MacBook Proなど、当社が指定するApple製ノートパソコンおよび関連アクセサリとします。
2.ジャンク品や故障品については、電源が入らないもの・水没品・部品欠品なども含めて当社が査定可能としますが、減額または買取不可となる場合があります。
3.海外版やカスタマイズモデルも対象としますが、国内仕様と異なる場合は減額条件が適用されることがあります。
第6条（査定について）
1.査定は店頭査定・郵送査定等、当社が指定する方法で行います。
2.査定基準は以下を総合的に判断します。
・モデル名・発売年・チップ（Mシリーズ/Intel）
・メモリ・ストレージ容量
・外観（キズ・へこみ・液晶の状態）
・動作確認（電源・キーボード・バッテリーの健康状態）
・付属品（箱・充電器・ケーブル等）
・ネットワーク利用制限やアクティベーションロックの有無
3.査定価格の有効期限は査定日を含めて3日間とします。
4.買取成立後にネットワーク利用制限や盗難登録等が判明した場合、当社は査定価格を減額または取引を無効とする権利を有します。
第7条（郵送・梱包・返送）
1.発送費は〔当社負担〕、キャンセル時の返送費は〔利用者負担〕とします（本メディアに別段の表示がある場合はその定めに従います）。
2.輸送中の事故・紛失・破損は、当社の故意・重過失を除き運送約款に従うものとします。必要に応じて配送保険を付す場合があります。
3.梱包は当社所定の方法に従い、申込書・本人確認書類等を同梱してください。
4.再査定提示後7日以内に承諾・キャンセルの意思表示がない場合、当社は着払い返送または当初査定にて処理できるものとします。
第8条（買取成立と代金支払い）
1.店頭買取：査定額に利用者が承諾した時点で成立します。代金は現金または振込で支払います。ただし、振込手数料は利用者の負担とします。
2.郵送買取：当社が利用者の承諾の意思表示を受領した時点で成立します。代金は利用者本人名義の銀行口座に振込で支払います（非対面での現金手渡しは行いません）。
3.振込期日：承諾受領後2営業日以内を目安とします（金融機関休業日等を除く）。
4.所有権移転時期：当社の代金支払完了時とします。
5.疑義時の留保：盗難・遺失等の疑い、その他法令上の確認が必要な場合、当社は支払・払出し・処分を留保し、所轄機関への連絡・協力を行います。
第9条（キャンセル・返品）
1.査定結果に承諾いただく前であれば、利用者はキャンセル可能です（返送費用は第7条によります）。
2.買取成立後の返品・キャンセルは一切できません。
3.返送後の輸送事故・遅延については、当社の故意・重過失を除き運送約款に従います。
第10条（表明保証・補償）
1.利用者は、① 本品の真正な所有者または正当な処分権者であること、② 本品が盗難品・遺失物・詐欺取得物でないこと、③ 第三者の権利を侵害していないこと、④ ロック解除済みであることを表明保証します。
2.前項に違反し当社に損害が生じた場合、利用者は一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償します。当社は必要に応じて警察への通報・物件の保全を行います。
第11条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
1.偽造品・盗難品の持ち込み
2.第三者の権利を侵害する端末の持ち込み
3.違法に改造されたMacBookやシリアル番号改ざん品の持ち込み
第12条（出張買取）
1.出張買取は法人・団体のみを対象とします。日時・場所・台数・本人確認方法等は個別合意に従います。
2.個人を対象とする訪問買取（訪問購入）は原則実施しません。例外的に実施する場合は次条に従います。
第13条（訪問買取）
個人に対する例外的な訪問買取を行うときは、特定商取引法の訪問購入規制（事業者名・目的の明示、法定書面の交付、8日間のクーリング・オフ、引渡し拒絶権 等）に従います。クーリング・オフ期間中は、当社は物品の処分を行いません。
第14条（個人情報の取り扱い）
1.本人確認書類および取引情報は、古物営業法に基づき一定期間保存します。
2.個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご参照ください。
1.本サービスに関連して取得する個人情報については、以下のとおり管理主体を分担します。
⑴ 買取契約に関連する個人情報（本人確認・古物台帳・査定・成約・支払・照会対応等）は、買取事業者であるエンパワーメント株式会社が管理します。
⑵ 本メディアの運営・広告・分析等に関連する個人情報（Cookie等のオンライン識別子を含む）は、メディア運営者であるiput株式会社が管理します。
2.エンパワーメント株式会社およびiput株式会社は、利用者への本サービスの提供・改善・不正防止・サポート・サービス案内・分析・広告配信等を目的として、必要な範囲で個人データを共同利用する場合があります。共同利用に関する詳細（利用項目、範囲、責任者等）は、各社プライバシーポリシーにて公表します。
3. 業務遂行に必要な範囲で、配送業者、eKYC事業者、決済事業者、コールセンター、ITベンダー等の委託先に個人データを提供する場合があります。法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者提供を行うことはありません。
4.本メディアでは、アクセス解析・広告配信・不正防止のため、CookieやSDK等を用いて利用者情報を外部送信する場合があります。
- 利用者による開示・訂正・利用停止・第三者提供記録の開示等の請求、苦情・相談については、各社プライバシーポリシーに記載された窓口までご連絡ください。
第15条（免責事項）
1.データ消去は利用者の責任で行うものとし、当社は端末内データの消失や漏洩に関して一切責任を負いません。
2.当社は、本サービスの内容変更・中断・終了により生じた利用者の損害について責任を負いません。
第16条（知的財産）
本メディア上の文書・画像・ロゴ・プログラム等に関する知的財産権は、メディア運営者または正当な権利者に帰属します。無断転載・二次利用を禁止します。
第17条（反社会的勢力の排除）
利用者が反社会的勢力に該当・関与すると判明した場合、当社は通知なく取引を拒絶または解除できます。
第18条（譲渡禁止）
利用者は、本規約上の地位および権利義務を第三者に譲渡、承継（法定の承継を除く）または担保提供してはなりません。
第19条（保証・免責・責任制限）
1.天災地変、通信障害、法令要請その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について、当社は当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。
2.当社が責任を負う場合でも、直接かつ通常の損害に限り、かつ当該取引の買取価格を上限とします（ただし当社の故意または重過失による場合を除く）。
第20条（準拠法と管轄）
本規約の解釈および適用は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附則：本規約は2025年10月1日から施行します。
